●2012.01.30更新
| ＥＶタクシー、スマホで呼び出し、日産など５社、大阪・京都で実験
日本経済新聞 1月26日 地方経済面 京都・滋賀 |
| 電気自動車（ＥＶ）タクシーを効率的に運行するシステムの実証実験が大阪、京都で３０日から始まる。近くの車をスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）などで呼び出したり、近隣の充電器を運転手に指示したりできる。ＥＶタクシーの普及に役立てるのが狙い。２月２９日まで実施し、改良を加えて実用化を目指す。 同システムはＥＶの運用システムなどを手掛けるモーション（東京・台東）や兼松、日産自動車など５社が開発。実証実験には大阪市域の３５台のＥＶタクシー、京都市域の１０台のＥＶタクシーと２５台のプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）が参加し、大阪府、京都府、京都市が協力する。 車を呼び出す場合、大阪では７カ所、京都では９カ所のホテル、商業施設、駅などに備えるタブレット端末やスマホから出発地と目的地を入力する。近くを運行中のタクシーに備えた専用端末の地図上に予約が示される。スマホ用の専用アプリは２５日からダウンロードできるようにした。 同システムではＥＶタクシーの電池残量情報やエリア内の充電器のネットワーク情報を基に、空き状態の近隣の充電器も指示できる。また運行データを蓄積することで需要を予測し、最適な運行体制づくりにも役立てる。 |
| 虹 日系企業が大洪水で浸水 日本へ タイ人奮闘 絆新たに 尾張旭の工場 慣れた仕事「心配ない」
中日新聞 1月26日 夕刊 |
| タイの大洪水の影響で工場が浸水し、仕事を失った日系企業の現地従業員たちが、愛知県尾張旭市の工場で作業にいそしんでいる。アユタヤの自宅で被災した女性従業員トゥルワンサナ・ジラポーンさん（３７）は家族を残し、単身で来日。体験したことのない冬の寒さに震えつつ「仕事ができるだけでもうれしい」と話している。 「透明の水が少しずつ家に入ったと思ったら、最後は波みたいに押し寄せ、1階は首の高さまで漬かった」。ジラポーンさんの家族4人は自宅2階に駆け上がって助かった。1カ月間、電気と水道がない暮らしが続いた。 住宅用ブレーカーをつくっていた勤務先も浸水。同じグループの「パナソニックエコソリューションズ電路」が、代わりに生産するため尾張旭市の工場に製造ラインを設けた。昨年12月上旬、現地従業員300人のうち、ジラポーンさんら希望者59人が移った。 仕事は数十個の部品を手作業で組み立てる。「アユタヤで4年半やっていた仕事と同じで心配はなかった」。取締役の安田政史さん（４２）は「日本の派遣社員も雇ったが、細かい作業でタイ従業員の方が蓄積がある分、スムーズに仕事が進む」と信頼する。 タイに残した中学生の息子（１５）と小学生の娘（１１）は地震や原発事故の影響を心配したが、日本で働けば、給料は現地の何倍にもなる。自宅に電話すると、子どもから「日本は寒いそうだけど、大丈夫？」と心配された。「日本はきれいな国だよ」。休日は買い物を楽しんでいると伝え、安心させた。 タイ人の同僚59人のうち女性は44人で平均年齢も29歳と若い。「寒さはきつい」と言いながら励まし合う。日本人社員もたこ焼きパーティーに誘ったり、スキー場に連れ出したりして支援する。 なじめないのが食事。「甘いのは苦手。塩っ辛いのが好み」と故郷の味を懐かしむ。日本での勤務はアユタヤ工場が再開する4月までの予定だ。 ◇ タイ洪水 ２０１１年夏から秋まで大雨が続き、水害の死者は６００人を超えた。全土７カ所の工業団地も浸水し、ホンダなど日系企業約４５０社が被災。操業停止による部品不足の影響で、日本国内の生産ラインも大きな損失を受けた。 |
| なるほど！センシング／日立プラントテクノロジー−エネ自動監視で２０％節電
日刊工業新聞 1月25日 |
| 東日本大震災に伴う電力不足により、生産現場の節電対策に拍車がかかっている。日立プラントテクノロジーは、自社開発の広域無線伝送装置「ＺｉｇＮＥＴ」とセンシング技術を組み合わせることで、工場の省エネルギー化を進めている。 同装置は親機とデータ計測・中継を担う子機で構成。最大１０キロメートル内でのデータ伝送が可能で、広い工場内や建屋間、道路を挟んだ屋外でも有効だ。子機に電力計などをつなぐことで、エネルギーの自動監視システムとして利用できる。 同社では、コンプレッサーやポンプなど大型機械の主力工場である土浦事業所（茨城県土浦市）に２００８年に導入。子機を設備ごとの分電盤に取り付け消費電力量を見える化したほか、圧縮空気を蓄えるレシーバータンクの配管にも取り付け、生産設備の動力源となる圧縮空気の送風量も監視している。 また０９年には中国工場にも導入したほか、１１年７月の電力使用制限開始を受け、東京電力および東北電力管内にあるほかの６拠点でも１１年６月から運用を開始し、消費電力量を管理している。 可視化したデータは土浦事業所で集約し、イントラネットで公開。データを元に各事業所での省エネ対策に活用する。土浦事業所では、夜間の圧縮空気の送風量が過剰なことがわかり、送風ルートを変更し電力消費量を抑制。コンプレッサーの効率化なども含め、１１年に消費電力量を１０年比２０％削減できた。 １３年３月期中に同事業所でガス使用量の監視も始める計画。担当者は「１２年度にエネルギー管理体制がほぼ整う」と期待する。 |
| エコカー充電装置増設、中部空港、本格普及見込む
日本経済新聞 1月24日 地方経済面中部 |
| 中部国際空港は２３日、同空港の予約専用駐車場に電気自動車（ＥＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）用の充電装置３基を増設し、３０日に運用を開始すると発表した。充電装置は２０１０年導入の１基とあわせて計４基になる。今後のＥＶ・ＰＨＶの普及を見据え豊田自動織機、日東工業などと取り組んでいる共同実証実験の一環。 増設する装置は、複数台のＥＶ・ＰＨＶを同時に充電できる「電力平準化システム」を有しているのが特徴。装置の導入コストの抑制が期待できるという。 事前予約制で駐車料金（１時間３００円、１日最大１５００円）や駐車予約料金（１回１０００円）が必要だが、充電にかかる電気料金は無料。 |
●2012.01.23更新
| 電力使用を効率化、スマートメーター、東電、１７００万世帯に導入
日本経済新聞 1月22日 |
| 電力使用の効率化を促すスマートメーター（次世代電力計）について、東京電力の導入計画が２１日、明らかになった。２０１８年度までに約１７００万台とほぼ全世帯に設置する。系列企業中心の割高な調達を改め、国内外の企業に門戸を開く入札に切り替え、コストを抑制する。原子力損害賠償支援機構と３月末にまとめる総合特別事業計画に盛る。 使用電力をリアルタイムで把握する次世代電力計が普及すれば、効率的な電力供給や検針作業の自動化が可能になる。消費者も節電に取り組みやすくなる。ピーク時電力の抑制や、新たな節電サービス育成のカギになるとして、政府は５年間で全体の８割に普及させる目標を掲げている。 東電は更新期を迎える電力計などから順次、１８年度までに約１７００万台と家庭顧客の９割分を次世代電力計に切り替える。 東電の実質国有化を検討している機構は、経営合理化と一体で進める必要があると判断。資機材の主な調達先が競争原理の働きにくい系列企業であることが高コストの要因だとして東電に改善を求めた。 このため、東電は次世代電力計の調達では国内外を問わず、幅広い企業が入札に参加できる仕組みを入れる。 従来の系列企業からの調達だと、次世代電力計は「１台当たり２万〜３万円の見込み」（関係者）という。入札を通じ、東電と機構は１台当たり１万円程度と国際的な平均価格並みに抑えたい考え。単純計算すると、コスト抑制効果は２０００億〜３０００億円で、投資額は２０００億円程度になる。まず、東電が次世代電力計で想定する仕様を公開。守秘義務契約を結んだ参加企業から提案を受け付け、より低コストで国際標準に沿った仕様に改良したうえで、今年秋にまず、３００万台超の入札を実施する予定だ。２月中にも仕様公開の手続きに入る。 東電は仕様の公開に加え、政府が進めている次世代電力計の規格統一に向けた検討結果も反映させる。 |
| ユビテック、本社省エネ徹底支援、大塚商会や日本ＭＳ向け、ＩＴ使い節電余地探る
日経産業新聞 1月19日 |
| ＩＴ（情報技術）システム開発を手がけるユビテックは、大塚商会の本社や日本マイクロソフトの本社向けに省エネ支援サービスの提供を始めた。電力不足懸念を背景にした企業の節電ニーズは依然堅調で、同サービスをテコに２０１２年６月期の全社売上高を前期比９％増の４１億円に引き上げる。 大塚商会の本社向けには、スマートグリッド（次世代送電網）向けの国際標準通信規格「ＩＥＥＥ１８８８」を使って電力使用量を把握するシステムの構築を支援。同規格によって社内だけでなく、社外からも容易に電力使用量データを確かめられる仕組みを整えた。 今後、ＩＴを活用してオフィス内の設備を自動制御する機能を加えたり、本社と支社を含めた複数拠点のエネルギー利用を統合管理する体制を整備する方針だ。 日本マイクロソフトの本社では、各階に備えた分電盤に設けた計測器から電力使用量データを集めて、部門ごとの電力使用量を把握できるシステムの構築を支援した。部門間の比較で節電の余地を洗い出したり、社員の省エネ意識の向上につなげたりする狙いだ。 |
| 大阪発明協会、大阪優秀発明大賞に住友金属
日刊工業新聞 1月19日 |
| 大阪発明協会（大阪市北区）は、２０１１年度大阪優秀発明大賞に住友金属工業の「超高強度高合金油井管」を選出した。優秀発明賞は住友金属工業ほかの「省資源型高強度電磁鋼板」、パナソニックの「コンテンツデータ高速検証技術」、日立造船の「薄膜レーザー加工」。中小企業を表彰するものづくり発明大賞には音羽電機工業（兵庫県尼崎市）の「分電盤用小形避雷器」が輝いた。表彰式は２６日に大阪大学中之島センター交流サロン（大阪市北区）で執り行う。 |
●2012.01.16更新
| 車とＩＴ、融合加速――日本勢、実用化で先行、ＥＶの電池残量お知らせ
日本経済新聞 1月13日 朝刊 |
| トヨタ自動車や日産自動車、ホンダなど日本勢もＩＴ（情報技術）を活用して多様な情報がやり取りできる“つながるクルマ”を着々と実用化している。ＩＴを環境に次ぐ新たな付加価値の柱として育て、新車販売の活性化につなげる。 トヨタはプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）「プリウスＰＨＶ」の１月下旬の発売にあわせ、新しい情報サービス「トヨタフレンド」の提供を開始する。マイクロソフトとセールスフォース・ドットコムの米ＩＴ大手２社のクラウド技術を組み合わせ、自動車ユーザーと家族、友人、販売店などをつなぐＳＮＳ（交流サイト）を開設する。 ＰＨＶや電気自動車（ＥＶ）の充電残量が少なくなると、ユーザーのスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）などに「充電してください」といったメッセージが送られてくる。ユーザーが返信すれば、返事に応じたメッセージが再び来る。 日産はＥＶ「リーフ」のユーザーにスマホやパソコンを通じ、ＥＶの充電池の残量を調べたり、エアコンの運転を遠隔操作したりできる情報サービスを提供している。 ホンダは自動車で使うデータ通信を無料にする「リンクアップフリー」を始めた。これまで９車種で展開、利用率は５割に達する。走行データをリアルタイムで収集し、精度の高い渋滞予測情報や防災・気象情報などを提供し、ドライバーの安全運転を支援する。 クルマから収集できる位置情報や走行データなどの車両情報をいかにユーザーの利便性や満足度の向上に転換するか。世界の自動車大手は環境性能だけでなく、自動車のＩＴへの対応力でも競うことになる。 |
| 安全・安心プロダクツ／三菱電機−大船スマートハウス
日本経済新聞 1月12日 |
| 三菱電機は和歌山地区（和歌山市）や尼崎地区（兵庫県尼崎市）で電力流通や太陽光発電などのシステムを構築し、スマートグリッド（次世代電力網）の実証実験を進めている。大船地区（神奈川県鎌倉市）にある大船スマートハウスは、ゼロエミッション住宅の実現性を目指した実験施設だ。 木造２階建て、延べ床面積２２３平方メートルの住宅は、二世帯住宅を想定した。分電盤に設置した「生活パターンセンサー」は、家電ごとに異なる高周波電流を検出し、家庭内で使う電力のピークシフトや蓄電・蓄熱も行う。照明やエアコンなどの稼働履歴から居住者の食事や掃除、洗濯、睡眠などの生活リズムを推定することも可能だ。 消費電流と生活パターンの違いから暮らしの変化を検知するシステムは、高齢者世帯の暮らしを守ることにつながる。住環境研究開発センターの伊藤善朗実証グループマネージャーは「震災を機に節電への関心も高まっている。早期に事業化したい」と意気込む。 さらにホームゲートウェイシステムは、インターネットを使い自動的に必要なソフトウエアをダウンロードしたり、快適性や経済性の結果を映したりすることを狙った。 例えば、花粉やホコリが気になるといった評価結果をサービスプロバイダーが受信すると、それを反映したカスタマイズや改善を行って快適性を高める。情報技術総合研究所の佐藤浩司ネットワーク方式グループマネージャーは「通信を使って見守りや省エネなど、いろいろな可能性がある」とスマートハウスを通じた未来の安心で快適な暮らし創出に期待する。 |
| バレイキャンパス、電力「見える化」工事不要、無線でデータ送信
日本経済新聞 地方経済面（神奈川） 1月12日 |
| センサー技術のバレイキャンパスジャパン（藤沢市、飯田秀正社長）は大規模な設置工事が不要な電力使用量の管理システムを開発した。電力センサーと情報処理サーバーを無線でつなぐ。東日本大震災後の電力不足を契機に、電力使用状況の「見える化」を進める企業が増えている。工場やオフィスビルなどの需要を見込み、年４億円の売り上げを目指す。 センサーは分電盤やコンセントに設置する。電力使用量や最大電力などの情報を無線で送信し、パソコンなどの画面に表示される。 センサーと送受信機が通信できる範囲は１００メートル程度。送受信機は中継点の機能があり、建物全体に通信範囲を広げることができる。１個の送受信機で３２個のセンサーと情報をやりとりできる。 生産は協力会社に委託する。センサーや送受信機の価格はそれぞれ１個１万円程度。無線を利用するため、センサーとサーバーを結ぶ配線工事が不要になる。既設の建物にも導入しやすく、オフィスビルや工場、研究施設などに売り込む。 |
| チームで不良退治／日東工業−４Ｍ変化点管理
日刊工業新聞 1月11日 |
| 日東工業の本社工場（愛知県長久手市）は業務用分電盤などを製造する。近年は通信機能などを備えた複合製品が増えているといい、生産現場でも多くの生産品目に対応した不良抑制の取り組みを加速している。 ２０１１年に導入したのが「４Ｍ変化点管理」と呼ぶ品質管理の手法だ。不良発生につながりやすい４分野の変化事項と、作業者の対応方法を各現場に設置したボード上に記載する。作業者はマニュアル上の標準作業とは異なる条件を事前に把握できるため、実際の作業時に混乱しない。 ４分野とは、人（Ｍａｎ）、設備（Ｍａｃｈｉｎｅ）、方法（Ｍｅｔｈｏｄ）、物（Ｍａｔｅｒｉａｌ）。例えば従来とは異なる作業者が加工を担当する場合や、一時的に機械の設定を変更して生産量を上げる場合など「通常とは異なる条件下で生産したときに不良品の発生確率が上がる」（山本幸一品質保証室長）。４Ｍ変化点管理は、これら作業条件の変化を４分野に分けて“見える化”することで不良品を減らす。 熟練工から若い世代への技能伝承も不良数を減らす上で重要なテーマ。同社は月１回ペースで社内勉強会を開き、模範的な技能者の作業を他の工員に見学させる取り組みを実施している。分電盤の配線作業ひとつとっても「ミスの少ない人は配線の形もきれいで、作業に無駄がない」（同）。作業者にはそれぞれクセがあり、模範作業者と自身との違いを理解することで製品の品質向上につなげる。 課題は不良品の発生に対して、当事者が自ら原因を分析する仕組みづくりだ。量産品が次々と流れる現場は不良発生時、原状復帰を優先するあまり、根本的な原因究明は品質管理部門に任せがちという。 このため同社は不良品が発生する理由を当事者自身が掘り下げて検証する「なぜなぜ分析」と呼ぶ取り組みを、現場リーダー以上の社員に課している。今後は現場から出た改善策を他の職場にも横展開し、製品品質のさらなる向上を図る。。 |
●2012.01.10更新
| ＥＶから家庭へ、電力供給に規格、協議会が整備へ
日本経済新聞 1月1日 |
| 自動車、電機メーカーなどは２０１２年春までに、電気自動車（ＥＶ）から家庭に電力を供給するための標準規格をつくる。ＥＶの大容量蓄電池を停電時などに家庭でも使いたいというニーズに応える。 規格をつくるのはＥＶの充電インフラ整備を進めるＣＨＡｄｅＭＯ（チャデモ）協議会。「Ｖ２Ｈ（ビークル・トゥー・ホーム）」と呼ぶ規格を採用すれば、ユーザーはメーカーを問わず、ＥＶの急速充電用のコネクタから家庭に電力を供給できるようになる。 |
| パナ電工・三洋の事業統合、新生パナソニック発足、環境・エネルギーに軸足
日本経済新聞 1月1日 |
| パナソニックは１日、完全子会社のパナソニック電工を吸収合併し、三洋電機も含めた３社の事業を統合して新体制を発足した。事業部門を大きく再編し、家電から環境・エネルギーに経営の軸足を移し、アジア勢などとの競争で主導権を握りたい考えだ。ただ、テレビ事業の不振などで２０１２年３月期の連結最終損益は４２００億円の赤字となる見通し。厳しい船出となりそうだ。 パナソニックの大坪文雄社長は同日午前０時、インターネットを通じグループ従業員や取引先に向けて新体制発足のメッセージを発信した。 パナ電工は松下幸之助氏が創業した松下電気器具製作所（現パナソニック）から分社して以来、約７６年で歴史の幕を閉じた。配線器具や照明などの事業はパナソニックの１部門となり、グループの従業員約６万人はパナソニックの社員となった。 法人格の残る三洋電機も３月末で「ＳＡＮＹＯ」ブランドが消え、１９４７年の創業から６５年で事実上の終幕を迎える。家電や太陽電池といった事業の大半をパナソニックに統合し従業員も移る。 パナソニックは今回の統合を機に、従来は１６に分かれていた事業領域（ドメイン）を９に再編。消費者向けの家電事業と、システム提案などのソリューション事業、デバイス事業がバランス良く稼ぐ構図を描く。 会社の顔だったテレビ事業は大幅な赤字が続く。薄型テレビ用パネルの生産縮小など構造改革を進めつつ、パナ電工が得意とするソリューション事業や三洋電機のエネルギー事業を取り込むことで、新たな成長軌道を目指す。 中村邦夫社長（現会長）時代に動き出したグループ再編が集大成を迎えたが、ここ数年は業績がさえず、直近では株価も６００円台で低迷している。大坪社長は創業１００周年に当たる２０１８年に世界一の「環境革新企業」になると宣言しており、３社統合のシナジー（相乗効果）をどう出していくか、改めて問われそうだ。 |
| 家庭の電力「見える化」、ＮＴＴ東が本格提供、フレッツ光加入者向け
日経産業新聞 12月28日 |
| ＮＴＴ東日本は光回線「フレッツ光」の利用者向けに、家庭の電力使用量を確認できる付加サービスを本格提供すると発表した。電力使用量の変動や電気代の目安を確認でき、家庭の節電に役立てられる。 付加サービス「フレッツ・ミルエネ」を２０１２年１月下旬に始める。家庭の分電盤に小型計測器を付け、消費電力のデータを無線と光回線経由でＮＴＴ東の管理サーバーに収集する。契約者はパソコンや、ＮＴＴ東が有償レンタルするタブレット型端末「光ｉフレーム」を使って使用量の変動を時間や日・月単位で確認できる。 フレッツ・ミルエネの利用料は月２１０円、無線機と分電盤に付ける計測器のレンタル料がそれぞれ月１０５円。初期費用は２１００円。個々の家電の消費電力を計測するための電源タップも４２００円で販売する。 |
 |
|||||||