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●2016.10.18更新
・日東工業、感震ブレーカーの実証実験−クラウドでデータ分析
・日東工業、配電盤で東南アジア開拓 海外売上高100億円へ
・河村電器産業/分電盤からHEMSに情報/安全管理の仕組みづくり

●2016.09.02更新
・河村電器産業、感震ブレーカーに新製品/2段階遮断で安全性を確保
・ゲーム形式で電気学ぶ/日東工業長久手の科学フェスに出展
・鉄道コンテナ 模型に
・小中教諭が地元工場見学 瀬戸・河村電器産業に34人

●2016.08.09更新
・日東工業/地震災害対策製品を強化/感震リレー付ホーム分電盤など/首都圏中心に拡販
・日東工業、ASEANで分電盤・配電盤など現地向け新製品投入
・パナソニック、感震ブレーカー拡販



●2016.10.18更新
日東工業、感震ブレーカーの実証実験−クラウドでデータ分析
日刊工業新聞 10月13日

 【名古屋】日東工業は地震と雷のデータを取得し、クラウド上で蓄積・分析するシステムの実証実験を実施する。期間は2017年2月から約1年間。データを活用し、防災などに役立てる。
 自社の感震ブレーカーとIoT(モノのインターネット)技術を組み合わせて行う。12月に100軒規模で設置を開始し、東京大学地震研究所などから専門家を9人集めて「高機能感震ブレーカー実証実験プロジェクト委員会」を設置する。有用性を検証して実用化を目指す。
 システムは電気火災の予防や建物の揺れ具合の計測、雷由来の事故低減や建物内に進入してきた雷電流の計測などができる。居住者には、スマートフォンなどを通して自宅の被害状況をメールで知らせる。
 実験で最適なデータの収集・活用方法を見いだし、市民の防災活動などでの利用につなげる。

日東工業、配電盤で東南アジア開拓 海外売上高100億円へ
日経電子版 10月4日

 配電盤・制御盤大手の日東工業が海外市場の開拓に本格着手する。2015年度で1%未満の海外売上高を22年度に全体の10%、100億円まで高める計画。買収したシンガポール子会社に製品開発人材などを送り込み、日本企業の進出で急成長する東南アジア市場で売り上げを増やす。国内市場が成熟しており、海外に人材や技術を投入することで事業成長を目指す新たな段階に入る。
 佐々木拓郎社長は日本経済新聞のインタビューで「海外に移転できるノウハウは全て移し、より多くの利益を生み出せる体制を整えたい」と話す。国内事業が中心だが、ここ数年売上高は1千億円強で足踏みしており、海外市場に活路を求める。前期の海外売上高は5億円程度という。
 まずタイの現地法人エレットの工場で、現地に進出している日系自動車メーカーなどの工場で使う配電盤の生産を開始した。これまでは日本向けにブレーカーを生産していたが、余剰スペースを活用して生産を広げる。「日系企業は高品質の日本製の配電盤を求めている」(佐々木社長)としており、日系メーカーの海外生産の拡大で中長期的に需要が拡大すると判断した。
 昨年末に買収したシンガポールの配電盤メーカー、ギャザーゲイツ(売上高40億円)との連携も深める。日東工業から新製品開発やマーケティング担当者を派遣することで現地市場のニーズを把握して製品開発に着手する。一方、エレットの技術者もギャザーゲイツ社のマレーシア工場に出向き、配電盤などの生産を指導・支援する体制を整える。
 日東工業の本社には海外市場の調査と技術支援を担う「海外R&D部」を新設しており、国内外のグループ一体で現地仕様の製品開発やサービスに機動的に取り組める枠組みを作った。
 中国の人件費上昇で東南アジアに向かう日本企業が増えており、高機能な配電盤・制御盤の需要拡大が見込めると判断した。高温多湿の同地域では日東工業が得意とする熱に強い配電盤の優位性も生きる。佐々木社長は「標準品からカスタム品まで手掛けられる点を武器に市場開拓に取り組む」としている。

河村電器産業/分電盤からHEMSに情報/安全管理の仕組みづくり
中部経済新聞 9月17日

 受配電機器メーカー大手の河村電器産業(本社瀬戸市暁町、水野一隆社長)は、災害時に役立つ電気情報を、分電盤からHEMS(家庭用エネルギー管理システム)に送る仕組みづくりを構築する。HEMSを通じて地震発生時の自宅の電気使用状況を把握したり、電気を遮断できるサービスなどを想定している。電気を安全に管理する仕組みを整え、地震発生時の電気による火災を防ぐ。
 同社の製品「エコアイ」は、ホーム分電盤に住宅の電気使用量を計測できる機能を加えたもの。LANケーブルでHEMSに計測データを送っている。エコアイには、地震を感知した際に電気を遮断する「感震ブレーカ機能」を追加できるが、現在は電気を遮断した情報はHEMSに送ることができない。
 新たな仕組みづくりでは、地震発生時に電気を遮断した際、その情報をHEMSに送れるようにする。送った情報を活かし、どのようなサービスを提供するかは、HEMSのサービス会社と今後詰める。外出時に大規模地震が発生した場合に、感震ブレーカが作動したかを確認したり、自ら電気を遮断できるサービスなどが考えられるという。HEMSは節電のためのシステムとして普及しているが、災害情報を活用することで「新たな価値が加わる可能性がある」(同社)という。
 大規模な地震の発生時には、電気が復旧した際に発火するケースが多い。感震ブレーカなどの出火防止を行った場合は被害が半減すると言われている。
 マーケティング統括部の伴覚守部長は「災害時には、電気が怖いものになるというイメージを持っていない方が多い。災害に備える心構えを啓蒙していきたい」と話している。
 同社は15、16日の2日間、東京都の渋谷ヒカリエで、最新の配電技術や製品を紹介する展示会「次世代配電EXPO」を開催した。「電気をより賢く、安全に」テーマに、災害時に備えるための取り組みなどを実演で紹介。多くの来場者の注目を集めていた。

●2016.09.02更新
河村電器産業、感震ブレーカーに新製品/2段階遮断で安全性を確保
電気新聞 9月 2日

 河村電器産業は1日、感震ブレーカーを搭載した住宅用分電盤の新製品を発売したと発表した。一定時間後の遮断と、即時遮断の2段階の遮断を行えるようにしたことが特徴。それにより、強い揺れを感知した後の避難経路を確保する照明などの電源は維持しつつ、電気ストーブなど発火リスクの高い機器をすぐに遮断し、より安全を確保できるようになる。
 同社が従来販売してきた感震ブレーカー機能付き住宅用分電盤は、震度5強以上の揺れを感知すると、3分間の警報を発した後に主幹ブレーカーを自動遮断する仕組みだった。
 新製品は、感震リレーが強い揺れを感知すると、感震リレー連係用ブレーカーへ信号を送り、即時遮断する。続いて、強い揺れを検知してから一定時間後に主幹ブレーカーへ信号を送出し、電気の供給を一括遮断する。
 揺れの検知は震度5強以上、震度6弱以上の2段階を選べる。即時遮断は標準で3回路搭載し、最大6回路まで可能としている。また、一定時間後の遮断も即時、1分、3分から選べる。
 主幹容量60〜100Aまで、分岐数など別に36機種をそろえる。標準価格は6万2800〜13万6千円。

ゲーム形式で電気学ぶ/日東工業長久手の科学フェスに出展
中部経済新聞 8月29日

 【長久手】日東工業(佐々木拓郎社長)はこのほど、長久手市文化の家で開催された科学の祭典「ながくてサイエンスフェスティバル」(科学の祭典実行委員会、長久手市共催)に協賛し、自社ブースを出展した。
 フェスティバルは、小中学生を対象に、科学の面白さや不思議さを体験してもらい、次世代の養成につなげる狙い。4年前から開かれている。同社のブース出展は3回目。26のブースで小中学校の教師らがさまざまな実験や体験を行う中、同社は唯一の企業ブースとして出展した。
 同社のブースは、ゲーム形式で体験し、楽しみながら電気を分かりやすく学んでもらおうと「パラShoot!重力と空気抵抗で遊ぼう」と「電気で風をおこして、発電量を確かめよう」の二つを設置。「パラShoot!」は初の企画で、スタンドのアームから伸びる電気コードのフックに子どもの手製パラシュートを引っ掛け、子どもがオリジナルコントロール装置を操作して落とす場所で得点を競った。
 同ゲームを出展するにあたり、「新入社員から多くの企画を募り、役員プレゼンテーションなどを通じて決めた」(広報室)という力の入れようで、製作や会場運営まで新入社員が携わった。
 参加した子どもたちは「自分でパラシュートを揚げて目的の場所に落とすのが楽しかった」などと話し、高得点を上げて手をたたきながら喜ぶ子も見られた。

鉄道コンテナ 模型に
中日新聞 8月26日 朝刊

 電気器具製造の日東工業(愛知県長久手市)が二酸化炭素(CO2)削減のために開発した鉄道貨物用のコンテナが、軌間9ミリの鉄道模型「Nゲージ」になって発売された。上部に覆いがない無蓋(むがい)型のコンテナ模型は珍しく、1000セット以上の先行予約が入る人気を集めている。
 製造販売元は鉄道模型メーカーの朗堂(ほがらかどう、広島県福山市)。コンテナは1個の長さが2.5センチで側面の文字や日東工業のロゴを精密に再現した。コンテナ3個が1セットで税抜き2500円。積み荷も同1400〜1800円で販売する。コンテナは市販の貨車の模型にはめ込んで走らせることができる。

小中教諭が地元工場見学 瀬戸・河村電器産業に34人
中日新聞 8月25日 朝刊

 瀬戸市の小中学校教諭三十四人が二十四日、同市暁町の電気機器製造販売「河村電器産業」本社工場を見学した。
教育の質の向上を目指す同市の小中学校と特別支援学校の教諭らによる研修会「セト ティーチャーズアカデミー2016」の一環。地元企業の良さを教諭自ら体験し、子どもたちに伝えるために企画した。
教諭たちは同社の商品や取り組みについて説明を受け、工場内を見学。企業用の分電盤が梱包(こんぽう)される様子を見て回ったり、水漏れがないかを確かめる放水実験をしたりした。
ものづくり体験もあり、手袋をはめてドライバーとねじを使い、通電するとランプがつく機械を組み立てた。

●2016.08.09更新
日東工業/地震災害対策製品を強化/感震リレー付ホーム分電盤など/首都圏中心に拡販
中部経済新聞 8月3日

 日東工業(佐々木拓郎社長)は、地震災害の対策製品を強化する。地震による家屋の電気火災防止製品の一つとして注目されている「感電リレー付ホーム分電盤」や停電時の電力供給を確保する「自動電源切替機能付ホーム分電盤」の住宅向けの導入を促進。直下型地震到来に備える首都圏を中心に営業活動を本格化させている。(長久手・柴田芳尚)
感電リレー付ホーム分電盤は、震度5強以上の地震を感知すると表示ランプとブザーで避難を促し、3分後に主幹ブレーカを自動的に遮断して電気の供給を停止し、出火を防止する。3分間は避難経路、発生状況の確認などで照明やテレビなどの回路は通電している。
さらに地震発生から3分以内に停電した場合などは、電気が復活した際に同ブレーカを遮断し、「復電火災」を防ぐ。
同社では1996年から扱っているが、今年3月に東日本大震災を受けて同分電盤が内線規定の「勧告」(地震時などで著しく危険な密集市街地)と「推奨」(その他地域)の対象に指定された。現在、横浜市や千葉県市川市、足立区などの自治体では設置への補助金制度を設けているが、今後拡大することが見込まれている。
中でも関心が高まっている首都圏での提案を強化。現在、首都圏営業部で専任担当員5人を中心に展開。両分電盤と蓄電池をセットにして停電時でもテレビ、冷蔵庫、照明など生活に必要最低限の家電製品が使用できる総合タイプを主体に普及促進に力を入れていく。
主力製品を代理店やエンドユーザーに紹介/きょうまで名古屋内覧会
日東工業は2日、名古屋市中村区名駅のウインクあいちで「名古屋内覧会」を開催した。3日まで。
同社やグループ企業の製品を代理店、エンドユーザーに紹介するもので、7月の東京、大阪に次ぎ名古屋と、3年ぶりに3大都市での開催となった。
会場では、地震対策として感電ブレーカー、自動切り替えの分電盤や制震ラック「ガルテクト」のほか、セキュリティー強化対策商品、エネルギーマネジメントシステム、充電スタンド、太陽光発電システム関連、データセンター向け関連など主力製品を紹介。また、防災・防犯をテーマに特別講演や技術セミナーも行われている。
同社では2日間で約1200人の来場者を見込んでいる。

日東工業、ASEANで分電盤・配電盤など現地向け新製品投入
日刊工業新聞 8月3日

【名古屋】日東工業は東南アジア諸国連合(ASEAN)地域で分電盤や配電盤などの製造販売事業を強化する。10月には同地域に開発設計者を派遣してニーズを収集・分析し、現地向けに新製品を投入。シンガポールで分電盤や配電盤を製造するグループ会社「ギャザーゲイツ」を中心に拡販する。2022年3月期までに売上高に占める海外比率を16年3月期の約0・5%から10%に引き上げる。ギャザーゲイツは15年11月に株式を取得した分・配電盤メーカー。本社を置くシンガポールや、工場を持つマレーシアの販売網を活用する。販売強化のため、2月には現地ニーズを調査する担当者をギャザーゲイツに派遣しており、調査結果を分析しながら対応策を実行に移す。
さらにギャザーゲイツでは、インドネシアやフィリピン、ミャンマーなどでの販売も視野に入れる。日東工業のタイの製造会社や販売会社も活用し、日系企業だけでなく現地企業にも販売する。
システムラックやキャビネットの工場を持つ中国では景気の減退を受けて需要が停滞し、苦戦している。海外事業を推進するため、中国以外の有望市場としてASEAN市場を開拓する。日本で苦戦している太陽光発電システム関連製品についてもASEANでの販売を検討する。
同社は高圧受電設備や分電盤、キャビネットなどを製造販売する。16年3月期売上高は1084億円で、このうち海外売上高は5億円。「持続可能な成長に海外展開は不可欠」(佐々木拓郎社長)として海外市場に本格的に乗り出す。

パナソニック、感震ブレーカー拡販
日刊工業新聞 8月2日

 パナソニックは1日、社内カンパニーのエコソリューションズ社が扱う防災・防犯商品の売上高を2018年度に15年度比21%増の450億円にする方針を掲げた。震度5強以上の揺れを感知すると3分後に分電盤の通電を切断する「感震ブレーカー」を中心に同商品を拡販する。
 感震ブレーカーは、政府が24年度に設置率25%を目指す方針を掲げる。同社は分電盤の国内シェアで50%弱という納入基盤を生かし、住宅メーカーや官公庁に売り込む。拡販する感震ブレーカーは「地震あんしんばん」。ワイヤレスで他の部屋の装置と連動する住宅用火災警報器や、明るさセンサー付き保安灯などをセットにして売り込む。感震ブレーカーは18年度に売上高10億円(15年度は6000万円)を見込む。
 東日本大震災では、地震による出火原因の約50%が電気製品や設備による火災という。同社の感震ブレーカーは分電盤に取り付けることにより、建物1棟すべての電気を遮断できる(写真)。安心感や安全性をアピールして導入を喚起し、18年度の売り上げ目標の達成を目指す。


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